安斎 隆
裁判官(札幌高等裁判所)
- 収録判決
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
14件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1995.08.09 札幌高裁 | 釧路市の労働相談員の再任拒否 公務員の任用は行政の処分であり、民間の雇用と同じ雇止めのルールは使えない。そのため控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1995.05.10 札幌高裁 第二部 | 公証人が作った借金の公正証書と国の責任 公証人は組合が貸金業をしていると仕事の中で知っていたとはいえない。だから、利息制限法違反を確かめる義務はなく、司法書士にも見落としの過失はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.05.31 東京高裁 第九民事部 | マンション設計図の公開と著作権 平面図は表札などと合わせれば入居者が分かる個人情報にあたり、一部だけ公開することもできないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.05.27 東京高裁 | 香港子会社の所得と親会社の課税 全額出資の親会社による指揮・監督も、子会社の独立性を失わせない範囲までにとどまるべきだとした。処分は適法として、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.09.19 東京高裁 | 電気保安業務の指定法人申請と申請権 この省令の規定は、指定を受けたい会社に審査を求める申請権を保障していない。そのため違法確認の請求は認められず、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.04.25 東京高裁 | 国から借りた市道の土地と住民訴訟 道路法による強い管理の権限は、道路を管理する者に法律が特に与えたもので、借りる権利が強くなるわけではない。違法な公金の支出が見込まれるという主張も、条文に合わず認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.10.16 東京高裁 | 譲渡契約の期限後の合意解除と所得税 会社が帳簿上で未収金とし賃料と相殺したという主張は不合理だとして退け、処分は適法だとして控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.05.26 大阪地裁 | 同和保育所の保母の配置転換 職種は同和保育に限定されず、長期勤務者の異動などの基準による人選には合理性があり、活動や思想を理由とする配転や人事権の濫用とはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.08.27 大阪地裁 | 勤務実態のない取締役の健康保険資格 勤務の証言や記録は矛盾が多く信用できない。勤務は社長らと示し合わせて外形を作っただけで実際の使用関係はなく、処分は適法として請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.05.07 大阪地裁 | 運輸会社の組合役員の懲戒解雇 一時金の支払と争議放棄の協定を抱き合わせるのは許されず、あっせん案どおり合意が成立したとして未払分の支払を命じ、案の提示がなかった1人の請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.01.24 大阪地裁 | 労災休業補償の支払差止めと執行停止 執行停止が認められても、請求が審査中の状態に戻るだけで、すぐ決定を受けられる状況にも、支給がほぼ確実な状況にもならない。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.12.08 大阪地裁 | 労災の上乗せ補償率の引下げ 変更を口頭で伝えただけで周知は不十分だが、総額は従来の90%で実質的な不利益はなく、変更を無効とするほどの欠陥ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.03.20 大阪地裁 | 政治ビラ配布による組合除名と解雇 協定は病院が任意に結んだもので、除名の誤りの危険は病院が負うべきだとして賃金等の支払いを命じ、従業員と組合員の地位も認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.03.14 札幌地裁 室蘭支部 | 成人式の妨害と賞与の全額不支給 昇給は社員が当然に受けられる権利とまではいえず、昇給の資格から外しても減給にはあたらないとして、昇給分の請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
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