1990年5月31日 東京地方裁判所 判決
海運代理店の接待費は誰の経費か
結果 —向き―
| あらまし | オランダの船会社の日本での海運代理店である会社は、荷主への接待や贈答にかかった費用を、契約に基づいて船会社に負担させ、自社の交際費として申告していなかった。税務当局は、この費用は代理店自身の交際費であり、船会社が負担した分は代理店の収入にあたるとして、昭和50年9月期から昭和58年12月期までの10事業年度の法人税について、所得を計算し直す処分をした。代理店は、この費用は船会社の経費だと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、船会社が負担した接待費などを代理店の収入に加えたうえ、税金の計算上、交際費を経費に入れることを制限する規定を適用して所得を計算し直した。一部の年度には、申告額が少なかったことに対する加算税も課した。 |
| 判断 | 代理店の請求をすべて退けた。接待は代理店が企画して実行し、相手も代理店からの接待と認識しており、代理店の事業のための交際費だと判断した。 船会社は年間の上限を決め、支出を事後に審査できたが、その程度の関わりでは接待の主体とも、接待に関与したともいえないとした。 費用を船会社が負担する業界の慣行や海外での扱い、日本とオランダの租税条約があっても、日本法人である代理店への課税は左右されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年5月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第71号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（行ウ）第71号 1990.05.31— この判決 |
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