1990年5月31日 大阪高等裁判所 判決
選挙費用の支出と市の損害
結果 —向き―
| あらまし | 1985年2月の参議院奈良県選挙区の補欠選挙で、奈良市長は投票管理者や投開票事務に携わった市職員などに報酬や手当、報償費を支給した。奈良市の住民は、この支給が違法だとして、市に代わって当時の市長、市選挙管理委員会の委員長、同委員会の事務局長の3人に、計218万3000円を市へ支払うよう求めた。控訴審で住民は、委員長と事務局長が投票管理者などを選んだ行為も責任の原因だと主張し、事務局長が受け取った手当の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、委員長と事務局長への訴えはそもそも訴えとして認められないとして退け、市長への請求は一部を認めた。 |
| 判断 | 委員長と事務局長は公金を支出する権限を持つ者ではなく、投票管理者などを選ぶ行為も公金の支出などの財務上の行為ではないため、2人への訴えは認められないとした。 住民訴訟で賠償を求めるには、市自身の財産に損害が出ている必要があるとした。 この選挙の費用は全額が国の交付金でまかなわれ、市の税収などからは支出されていないため、市に損害はないとして、市長への請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年5月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第7号
- 事件名
- 違法支出金不当利得填補請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―市長への請求を一部認め、委員長と事務局長への訴えを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成1年（行コ）第7号 1990.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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