古崎 慶長

建物の買い手の支払義務は、登記の日からではなく、競売代金を納めた日から始まるとした。そのうえで、未払い地代約214万円と遅延損害金の支払いを命じた。

事情判決の主張は処分をした行政側がするもので、訴えた側に求める権利はない。損害賠償は別に請求でき、和解しやすくなるのも事実上の利点にすぎないとした。

この選挙の費用は全額が国の交付金でまかなわれ、市の税収などからは支出されていないため、市に損害はないとして、市長への請求も退けた。

監査請求は1年の期限を過ぎていたが、支出は巧妙に隠され、証拠となる議会の会議録の完成を待っていたためで、正当な理由があるとした。

報告書の提出が年度を過ぎていても直ちに損害は生じず、自衛隊基地のための調査だという主張も、的確な証拠がないとして認めなかった。

新税を作らないとの覚書の条項は、議員の議案提出権や市の課税権を私人との合意で縛るもので無効とした。信頼の保護も、財政上の公益の大きさから認めなかった。

規制する法令がない以上、風紀や住民への影響を理由に確認を引き延ばすことはできず、土木事務所長の承認がないことも行政内部の事情にすぎない。

議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。

個人の所得税を優先債権でないとした最高裁判例は、破産者に自由な財産があることを前提とするもので、会社の法人税には当てはまらないとした。

退職金を受け取れない場合を定めた条例の規定は一般の退職手当向けで、知事の退職金には適用されない。副知事も返還を求める立場になかった。

教育委員らへの請求も、学校の備品等の貸与は校長の権限で、教育長への監督は住民訴訟の対象外として退け、市外に転出した住民3人の訴えは審理せず退けた。

推薦と欠格事由の要件以外は知事の裁量に任され、組合員数に比例させるとの国の通知に反しても違法にはならないとして、請求を退けた。

戦後の混乱期に工区の4パーセント弱の土地を割り当てずに残し、事業に必要な範囲で後に割り当てたのは違法でなく、不均衡は清算金で是正された。

不動産取得税は所有権の移転という事実に着目する税で、経済的な利益には着目しない。法律が定める例外を除き、所有権移転の形で取得すればすべて課税対象になるとした。

見積りを計上して申告した昭和49〜52年6月期は経費と認めて課税の一部を取り消し、見積りのない昭和45〜47年6月期は認めなかった。

視察の必要性の判断は議会や議長の広い裁量に委ねられ、裁量の逸脱や濫用を示す証拠はなく、支出も適法だとして、住民らの請求を退けた。

売却の主な目的は売主の債権者の追及を避けることで、保証債務を果たすための売却とは認められず、保証の特例も使えない。

支払額は鑑定に照らして不相当でなく、基本構想がないことも違法の理由にならないとして、住民の請求を退けた。

仮運動場はもう必要ないため用途廃止決定を争う利益はないとして訴えを退け、支出に関与していない教育委員4人への賠償請求も認めなかった。

取り消すと特急の運行に大きな混乱が生じるとして、違法と宣言するにとどめ取消しは退けた。通達に従った局長に過失はなく、賠償も退けた。