1990年3月23日 東京地方裁判所 判決
洋酒総代理店の交際費は誰のものか
結果 —向き―
| あらまし | 英国に本店を置く貿易会社は、外国の洋酒メーカー4社の日本での総代理店として、バーでの販売促進やゴルフコンペなどの交際行為を行い、その費用の一部をメーカーから受け取っていた。税務当局は、メーカーが負担した分も含めて費用の全額をこの会社の交際費と扱い、税額を増やす処分をした。会社は、メーカーと共同で行った交際行為であり、メーカーの負担分は自社の交際費ではないと主張して、昭和46〜49年と51年の事業年度についての処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、会社の所得が申告より多いとして法人税などを増額する更正と、過少申告加算税などを課す決定をした。その一部は、審査裁決で取り消された。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、メーカー負担分も含めた費用全額を会社の交際費と認めて、税務当局の処分を適法とした。 共同の交際といえるには、共同の意思と行為の一部分担が必要だ。直接分担しない法人は、事前の十分な協議や主導的役割が要るとした。 メーカーは内容を事前に指示せず、負担額の決定後に会社が企画し、予算と実績も対応していなかったため、共同の交際行為とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1990年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第50号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（行ウ）第50号 1990.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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