1990年3月14日　福岡地方裁判所　判決

県立高校別の中退者数の開示

結果　—向き―

あらまし	福岡県に住む教育法の研究者が、県の情報公開条例に基づき、昭和60年度の県立高校ごとの中途退学者数と原級留置者数（進級できず同じ学年にとどまった生徒の数）を記録した公文書の開示を、県教育委員会に求めた。県教育委員会は開示を拒み、県の情報公開審査会が開示すべきだと答申した後も、高校別の数値は開示しなかった。そこで研究者は、開示を拒んだ決定と、その後に出された一部変更の決定の取消しを求めて提訴した。
それまでの判断	県教育委員会は、個人が識別されるおそれや、調査研究・事務事業への支障のおそれを理由に開示しないと決定した。異議申立てを受けた後も高校別の数値は開示せず、地区別・学年別・理由別の数値を開示するとの一部変更にとどめた。
判断	非開示決定を取り消した。高校別の人数だけの文書から個人は特定できず、確定した統計なので調査や事務に著しい支障も生じず、非開示の理由に当たらない。条例は公開が原則で、学校教育に関する情報だからといって、条例に書かれた非開示の理由を広げたり、緩やかに判断したりすることは許されない。一部変更決定は研究者に有利な変更なので、取消しを求める利益はなく、この訴えは却下した。研究のための開示請求は正当で、権利の濫用でもない。

あらまし

福岡県に住む教育法の研究者が、県の情報公開条例に基づき、昭和60年度の県立高校ごとの中途退学者数と原級留置者数（進級できず同じ学年にとどまった生徒の数）を記録した公文書の開示を、県教育委員会に求めた。県教育委員会は開示を拒み、県の情報公開審査会が開示すべきだと答申した後も、高校別の数値は開示しなかった。そこで研究者は、開示を拒んだ決定と、その後に出された一部変更の決定の取消しを求めて提訴した。

それまでの判断

県教育委員会は、個人が識別されるおそれや、調査研究・事務事業への支障のおそれを理由に開示しないと決定した。異議申立てを受けた後も高校別の数値は開示せず、地区別・学年別・理由別の数値を開示するとの一部変更にとどめた。

判断

非開示決定を取り消した。高校別の人数だけの文書から個人は特定できず、確定した統計なので調査や事務に著しい支障も生じず、非開示の理由に当たらない。

条例は公開が原則で、学校教育に関する情報だからといって、条例に書かれた非開示の理由を広げたり、緩やかに判断したりすることは許されない。

一部変更決定は研究者に有利な変更なので、取消しを求める利益はなく、この訴えは却下した。研究のための開示請求は正当で、権利の濫用でもない。

裁判年月日: 1990年3月14日
裁判所: 福岡地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和63年（行ウ）第2号
事件名: 教育行政情報非公開決定処分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	福岡地方裁判所昭和63年（行ウ）第2号 1990.03.14—　この判決	1990.03.14	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
綱脇和久	賛成	―	裁判長
藤山雅行	賛成	―
松藤和博	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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