1990年3月13日 東京地方裁判所 判決
指紋押なつ拒否と在留期間の短縮
結果 —向き
| あらまし | 日本で生まれ育った在日韓国人の男性は、紛失した外国人登録証明書の再交付を受ける際に、指紋の押なつを拒否した。その後、在留期間の更新を申請したところ、法務大臣は更新を許可したものの、期間を従来の3年から1年に短くした。男性は、この処分の取消しと3年の更新許可を法務大臣に求めるとともに、国に100万円の損害賠償を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は1986年6月6日、指紋押なつ拒否運動への関与の状況を1年後に再度審査するのが相当だとして、在留期間を1年とする更新許可処分をした。 |
| 判断 | 処分は1年の在留を許可しただけで、男性に3年の更新を求める権利はないから、取消しを求める資格がないとして、取消しの訴えを退けた。 在留期間の長さは法務大臣の広い裁量に委ねられ、3年とするよう法律上縛られていないから、3年の許可を命じるよう求める訴えも不適法とした。 指紋押なつ制度は不正登録の防止に必要かつ合理的で憲法や国際人権規約に反せず、処分は違法でないから、損害賠償請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1990年3月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第99号
- 事件名
- 在留期間短縮処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和61年（行ウ）第99号 1990.03.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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