1990年2月27日 東京地方裁判所 判決
遺贈された土地と法人税の課税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、1983年5月に亡くなった前代表取締役Ａから、遺言により東京都杉並区の土地を無償で譲り受けた。Ａの相続人らが、法律で保障された最低限の取り分（遺留分）を請求したため、会社は土地を返す代わりに金銭で弁償し、1983年中に計1000万円を支払い、翌年の合意と調停で別の相続人2人に計3000万円を支払うことになった。会社は、この3000万円も1983年の事業年度の利益から差し引くべきだと主張し、土地の評価も高すぎるとして、課税当局の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、3000万円分の税額の減額を求めた会社の請求を、減額する理由がないとして退けた。さらに、土地の価額を会社の申告より高く評価して所得を増額し、申告不足に対する加算税も課した。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。会社は弁償金を払って土地の返還を免れたので土地の取得は変わらず、遺贈で得た利益がさかのぼって減ることはない。 弁償金は損失として扱うが、計上するのは支払いが確定した年度だ。3000万円は1983年の事業年度末に未確定で、この年度の損失にはならない。 土地の価額は通常の取引で成立する客観的な価額によるべきで、相続税用の路線価は使えない。公示価格を基にした約1億631万円の評価は相当だ。 |
- 裁判年月日
- 1990年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第134号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和61年（行ウ）第134号 1990.02.27— この判決 |
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