1990年1月23日 東京地方裁判所 判決
江東区の再開発計画費と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 東京都江東区は、老朽化した旧同潤会のアパートを高層住宅に建て替える住吉・毛利地区の市街地再開発を進めるため、基本計画の作成などを専門業者に委託し、費用を支出した。区の住民は、住民の意見を十分に聞かずに進めた再開発は違法で、権利者の営利を助けるだけだと主張した。そこで住民は、区に代わって区長と都市整備部長に対し、支出額に当たる2630万円と遅延損害金を連帯して区に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が監査請求をしたが、江東区の監査委員は、住民の請求を認められないとする監査結果を通知した。 |
| 判断 | 都市整備部長への訴えは不適法として退けた。部長は支出の権限を法令上も委任などでも持たず、住民訴訟で賠償を求められる職員に当たらないからだ。 区長への請求は退けた。区の都市計画の見直しや基本計画の作成は住民に法的効果を及ぼさず、住民の意見を聞かず業者に委託しても違法ではない。 再開発は老朽化が著しいアパートの土地を合理的に利用するもので、公益上の必要がある。権利者が自分の利益を考えるのは当然で、適法性は左右されない。 |
- 裁判年月日
- 1990年1月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年(行ウ)第36号
- 事件名
- 江東区職員公金違法支出損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成1年(行ウ)第36号 1990.01.23— この判決 |
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