1989年12月18日 東京地方裁判所 判決
記念行事の祝金と交際費の課税
結果 —向き―
| あらまし | 資本金5000万円超の会社が、創業50周年と工場・新本社ビルの完成を祝う行事を開き、計約1143万円を支出して、招待客から計約825万円の祝金を受け取った。会社は、行事費から祝金分を差し引いた残りだけを、経費と認められない交際費として税務申告した。税務当局が祝金分も含む全額を交際費として税額を増やしたため、会社はその処分の取消しを求めた。会社は、祝金で埋め合わされた分は無駄な支出でも実質的な支出でもなく、全額を経費と認めないなら法律は憲法違反だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、行事費の全額が経費と認められない交際費に当たるとして、会社の所得を約2093万円に増額する処分をし、過少申告加算税5万6500円を課した。 |
| 判断 | 税務当局の処分は適法だとして会社の請求を退けた。交際費の全額を経費と認めない法律は、憲法29条・84条にも違反しない。 この法律は、資本金5000万円超の会社の交際費を、無駄遣いかどうかを問わず全額経費と認めないもので、差し引きを認める定めもない。 祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。 |
- 裁判年月日
- 1989年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第107号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（行ウ）第107号 1989.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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