1989年12月18日 東京地方裁判所 判決
日本赤軍との関係と旅券の発給拒否
結果 —向き―
| あらまし | レバノンやシリアでパレスチナ難民の医療に携わっていた日本人の医師が、1982年9月、在シリア日本大使館を通じて旅券の発給を申請した。外務大臣は、医師が日本赤軍と密接な関係にあり、日本の利益や公安を著しく直接に害するおそれがあるとして、発給を拒否した。医師は、日本赤軍とは関係がないなどと主張し、拒否の取り消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は1983年2月、旅券法の規定に当たるとして旅券の発給を拒否した。医師の異議申立ても、同年6月に退けた。 |
| 判断 | 拒否を取り消した。供述や手紙、報道などの資料では、医師が日本赤軍を支援する密接な関係にあったと認められず、重要な事実を誤認していたからだ。 旅券の発給を拒否できるとする規定は、海外渡航の自由への合理的な制約で憲法に反しない。この規定による拒否の権限は、申請者が国外にいても外務大臣だけにある。 通知に書かれた拒否の理由は具体性に欠けるが、日本赤軍の活動が広く知られた事実と併せれば趣旨を読み取れ、理由の不備で違法とまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 1989年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第114号
- 事件名
- 一般旅券発給拒否処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第114号 1989.12.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。