1989年11月30日 東京高等裁判所 判決
交換で得た土地と譲渡所得の課税特例
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者が、マンション用地を求める不動産会社の仲立ちで、自分の土地を別の個人Ｂの土地と交換した。Ｂはその土地をいったん別の不動産会社に売っていたが、交換に使うため売買契約を話し合いで解約して取り戻していた。土地の所有者は、交換による所得には固定資産の交換の課税特例（所得税法58条）が使えると主張し、税務署長による所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この交換には課税特例が使えないとして所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。一審の地方裁判所は、取り戻した土地は交換のために取得したものに当たるとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。Ｂが合意解約で土地を取り戻したのは交換を実現するためだった。 取戻しは無効・取消しや債務不履行による解除ではなく、当事者が自由に決められる合意解約によるものだったので、特例の対象外の「交換のために取得したもの」に当たると判断した。 合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第4号
- 事件名
- 所得税の更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第4号 1989.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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