渡邉 温

一方、日頃の消防業務については、加齢による首の変化を自然な経過を超えて早めるほど重い負担だったとは、証拠が足りず認められないとした。

地権者と期成会の間に協力金の支払い約束はなく、土地を売り渡していない以上、協力金を受け取れないことによる損害も生じていない。

何らかの救済は相当で、建築許可の弾力的運用も検討すべきだと述べたが、税の軽減や収用時の補償も考えると、現時点の憲法に基づく補償は不要とした。

内部の資金移動でも、違法な繰出しは市の財政を損なうおそれがあるため住民訴訟の対象になるとして、訴えは不適法だとする市長側の主張は退けた。

業者の法令違反の繰り返しだけでは住民の権利侵害にならない。土留めの堤を築いた後は6年以上流出がなく危険も認めず、元所有者の責任も否定した。

十分な説明があれば手術を見合わせた可能性は十分あり、説明不足と死亡の因果関係を認め、妻に900万円、子3人に各300万円の支払いを命じた。

名誉や信用の低下は事実上の影響にすぎず、短期間の処分では救済が難しい場合があるとしても、訴えは不適法だとして、訴えを退けた。

学校の文書管理の規則に定めがなくても公文書であることに変わりはなく、文書があるのに不存在とした通知は違法なので取り消した。

道がない点の補正だけで形状などを考慮せず、補正に上限を設ける市の扱いも合理的な根拠が示されていない。価格は購入単価の約5.3倍で時価とかけ離れるとした。

通行の権利は当事者間の裁判などで解決すべきで、唯一の生活道路だと判決などで明白な場合を除き、第三者の承諾がないことを理由に廃止を拒めない。

住民の建物は法律上の延焼のおそれがある範囲の外などにあり、消火・避難や交通量増加の被害も認められず、建築確認を争う資格がないとした。

合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。

聴聞を主宰した委員は事案を十分に理解しないまま臨み、決定も委員が一堂に会さず書類の持ち回りで行っており、いずれも違法だ。

会社が緊急命令に従って払った約57万円は、暫定的な命令によるもので任意の弁済の効力はなく、支払い済みとは扱わないとした。