1989年10月30日 東京地方裁判所 判決
金融業の廃止と必要経費の特例
結果 —向き―
| あらまし | 寿司業の傍ら個人で金融業を営んでいた人が、昭和50〜52年分の所得税について、税務当局から所得を増額する更正と加算税の賦課決定を受けた。この人は昭和52年末で金融業をやめて会社に譲渡しており、その後に生じた和解金や弁護士費用などは、事業を廃止した場合の所得税法63条の特例で52年分の経費にできると主張した。さらに支払利息や貸倒れの損失も経費になるとして、所得を多く認定されたと訴え、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は総所得金額を50年分1302万3832円、51年分1427万0434円、52年分1739万7232円とする更正をし、50・51年分に重加算税、52年分に過少申告加算税を課した。この人の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 52年分の更正のうち総所得1316万3949円を超える部分と、対応する加算税を取り消した。50・51年分を含むその余の請求は退けた。 複数の事業の一部をやめただけなら、残る事業の収入から損失を差し引けるので、特例の対象外だ。寿司業を続けたこの人に特例は使えない。 取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1989年10月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第108号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（行ウ）第108号 1989.10.30— この判決 |
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