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1989年10月27日 名古屋地方裁判所 判決

市営駐車場用地の買収価格と公示価格

結果 —向き―

あらまし岡崎市は市営駐車場にするため、ボーリング場の建物が残る土地を、市の土地開発公社から10億5000万円で買い、代金を支払った。市の住民は、法律で基準とされる公示価格をもとに計算すれば土地の価格は7億円を超えず、市は高く買いすぎたと主張した。そして、当時の市長個人に対し、差額の3億5000万円と遅延損害金を市へ支払うよう求めた。
それまでの判断裁判の前に住民が監査請求をしたが、市の監査委員は、この支出は違法でも不当でもないとの結果を出した。
判断

住民の請求を退けた。土地の代金を決める過程で、公示価格を基準にする義務への違反は認められなかった。

公示価格を基準にするとは、正式な鑑定方式で算定し、公示価格に適切に配慮することをいう。技術的な点は、明らかに不合理でない限り鑑定士の判断に委ねられる。

市が参考にした2つの鑑定は方法が正式で明らかに不当な点はなく、代金はその2つより低く、裁判所の鑑定人の評価と比べても約10〜24%高いだけだった。

裁判年月日
1989年10月27日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和57年(行ウ)第21号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

昭和57年(行ウ)第21号

1989.10.27— この判決
1989.10.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
浦野 雄幸賛成―裁判長
杉原 則彦賛成―
岩倉 広修賛成―

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