1989年10月27日 名古屋地方裁判所 判決
岡崎市の土地購入価格と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 岡崎市は、製菓会社の工場跡の土地と建物を、市の土地開発公社に18億円で先に買わせ、1981年に利息分を上乗せした約19億6000万円で公社から買い取った。市の住民は、公示価格をもとにすれば適正な価格は12億円を超えず、高すぎる買い物で市が損をしたと主張した。そこで住民は市に代わり、当時の市長らと公社の理事らに、7億6000万円を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は裁判の前に市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、この支出は違法でも不当でもないとの結果を出した。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。市が具体的な用途を決めずに財産として持つ土地を買う場合、公示価格に基づいて価格を決める法律上の義務はない。 経費を必要最小限にとどめるよう定めた地方財政法の規定は単なる心構えではなく、漫然と不当に多額の支出をすれば違法になる。 価格は裁判所の依頼した鑑定より3割ほど高いが、土地の必要性、事前の鑑定、売主との交渉、議会の承認を考えると、著しく高額とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1989年10月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第8号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和56年（行ウ）第8号 1989.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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