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1989年10月17日 広島高等裁判所 判決

取り壊す予定の建物と土地保有税の免除

結果 —向き―

あらまし自動車の販売・修理会社が、営業所と中古車センターを開くため、トラック販売会社から広島市内の土地と建物を買った。この土地を買ったことで特別土地保有税がかかるようになったため、会社は、土地が長く使う建物の敷地にあたるとして税の免除を申請した。課税する側は、基準日(1980年1月1日)の時点で建物が使われておらず、すぐに取り壊されたことを理由に免除を認めなかった。会社はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審は会社の請求を退けた。その後の控訴審の判決は上告審で破棄され、この裁判所に差し戻された。
判断

建物を長く使うと言えるかどうかは、基準日の状態を基本にして、その前後の持ち主の利用意思や実際の使い方もあわせて判断する。

基準日の時点で建物は取り壊す予定で、会社に使う意思はなかった。水道・電話・電気も使われず、約半月後に解体が始まったので、免除の基準を満たさないとした。

後から新しく建てた建物や舗装部分の利用状況は免除の理由にならないとした。免除を認めなかった決定は適法で、控訴を退けた。

裁判年月日
1989年10月17日
裁判所
広島高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和63年(行コ)第6号
事件名
特別土地保有税免除否認処分取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審広島高等裁判所―上告審で破棄され差し戻された ―――上告審で破棄され差し戻された―
高裁広島高等裁判所

昭和63年(行コ)第6号

1989.10.17— この判決
1989.10.17―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下郡 山信夫賛成―裁判長
高木 積夫賛成―
池田 克俊賛成―

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