高木 積夫

支出は遺族援護行政の法令や国の通知に沿っていて、法律上の根拠もあった。知事にも職員にも違法や過失はないので、知事への賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。

4人については一審の認めた額を減らし、割増賃金と同じ額の付加金を命じた。1人は一審より多い額が認められる計算だったが、本人が請求を広げていないため、会社の控訴を退けた。

後から新しく建てた建物や舗装部分の利用状況は免除の理由にならないとした。免除を認めなかった決定は適法で、控訴を退けた。

従業員は60歳になる昭和63年8月19日まで従業員の立場にあるとし、月給と、夏と冬の賞与を平均の1.5か月分ずつ払うよう会社に命じた。

賛成した人たちは個人として脱退したことになり、新しい組合は元の組合とは別物だ。元の組合を続けた側に財産を引き渡すよう命じた。

一坪・二坪換地は過小宅地の規定の趣旨に反し違法だが、所有者らの利益を考えた公平なやり方で、欠陥は重大・明白とはいえず無効ではないとして、控訴を退けた。

選挙を無効にすると政治的・社会的に大きな混乱が生じる。そのため請求自体は退けたが、広島県第1区の選挙は違法だと宣言した。

損害賠償は相手ごとに監査を経る必要があり、市民生活部長については監査を経ていないため訴えは不適法だ。一審の判断は相当として控訴を退けた。

審判所長が所得調査書の閲覧を拒み要約書を見せたのは、調査先の営業秘密や行政上の機密を守るためで、事業者の防御にも支障はなく違法でない。

この人は雇用保険の資格を持つ労働者であり、雇用関係がないとして資格を認めなかった処分は違法だとして、取り消した。

公平委員会で審理された収賄の事実は、裁判で処分理由に追加できる。現金を知らなかったとの弁解は信用できず、収賄を認めた。

払戻しで法人が解散に追い込まれるおそれがあっても、税負担を公平にする要請は重く、出資額で評価する理由にはならないとした。

後妻と三男の寄与分を考えなかった元の決定を取り消し、家庭裁判所に審理をやり直させた。相続人でない三男の妻の協力は、孫に有利な事情として考える。

夫Ａは日常の勤務で家にいなかっただけで、妻に用事の処理を任せていたとは認められず、知ったのは18日だとした。Ａの訴えは期限内なので地裁に差し戻した。

税務署の当初の指導に混乱はあったが、それだけで処分が行政権の濫用になるとはいえないとして、会社の控訴を退けた。

残業での差別をやめさせる命令は内容がはっきりしており、多数派組合への逆差別にもならないとした。また、会社がその後に申し入れをしても、救済の必要はなくならないとした。

大学は修士課程に進めると保証するような勧誘をしており、在学生への配慮もなく募集をやめたのは信義に反するとして、慰謝料30万円の支払いを命じた。

停職・減給の処分は裁量の範囲内だとし、一審判決を取り消して請求を退けた。死亡した教員2人の訴訟は終了したとした。

本件では、国鉄の信用が傷つくおそれ、仕事に集中できないおそれ、職場が乱れるおそれのどれも休職が必要なほどではなかった。休職は裁量権の濫用で無効とし、給料の差額の支払いを命じた。

委員会が示した広告の文面は、事実を客観的に示すにとどまり、受け入れた勧告以上に不利になることを認めさせるものではないので、従わない会社は責任を免れないとした。