1989年10月16日 東京高等裁判所 判決
譲渡契約の期限後の合意解除と所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある女性は、自宅の土地の持分と建物を、夫が社長を務める建設会社に譲り、代わりにその会社が建てるマンションの部屋を受け取る契約を1979年に結んだ。この契約は、自宅を売ったときの税金の特別控除が使えると思い込んで結んだものだった。その後、税理士に控除は使えないと言われ、土地持分の売買の大部分を合意で解除した。女性は譲渡による所得は消えたとして申告したが、税務署長はこれを認めず、税額を増やす更正と、無申告加算税を課す処分をした。女性はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、女性の請求を退けた。 |
| 判断 | 合意解除が成り立ったことは認めたが、問題はいつ成立したかではなく、契約で得た収入がいつ実際に消えたかだと判断した。 第三者に転売された持分の分は解除されておらず、残りの分も処分の時点で女性は会社にお金を返していなかったので、収入はまだ女性の手元にあるとした。 会社が帳簿上で未収金とし賃料と相殺したという主張は不合理だとして退け、処分は適法だとして控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1989年10月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第96号
- 事件名
- 所得税課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第96号 1989.10.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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