1989年9月25日 東京地方裁判所 判決
赤字の米国子会社株の評価損と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 音響機器メーカーは、赤字が続いて債務超過となった米国の販売子会社の株式について、帳簿上の価額約45億7558万円をゼロに減らし、その分を損失として法人税の申告をした。税務当局はこの損失を認めず、法人税を更正し、欠損金の繰戻しによる還付も約9933万円を超える部分は理由がないと通知した。メーカーは、法律にない要件を加えて損失を否定したうえ、更正通知の理由も不十分だと主張し、更正と通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、増資から11か月しかたっておらず、損失計上が認められる事実に当たらないとして、株式の評価損を認めなかった。国税不服審判所長も、メーカーの審査請求を退けた。 |
| 判断 | メーカーの請求をすべて退けた。増資から11か月の時点では、子会社の資産状態は長期的に改善の方向にあり、著しく悪化したとはいえないと判断した。 株式の評価損を税務上の損失にできるのは例外で、価値の低下が固定的で回復の見込みがない場合に限られ、その立証責任は会社側にあるとした。 更正通知は増資後11か月という事実と要件に当たらないとの判断を示しており、判断に使った資料の具体的な記載がなくても理由の不備はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1989年9月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第145号
- 事件名
- 法人税額の更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ウ）第145号 1989.09.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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