1989年7月27日 東京高等裁判所 判決
ホテル建築確認と近くの住民の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県川越市の建築主事が、ある会社から申請のあったホテルの建築を認める「建築確認」を出した。建築予定地は住居地域にあり、近くには高校、中学校、保育園があった。近くの住民たちは、この建物は法律で営業が禁じられているいわゆるラブホテルであり、良好な住まいや教育の環境が損なわれると主張して、建築確認の取消しを求めた。市の建築審査会が住民の不服申立てを退けたため、住民が裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住居地域ではホテルの建築は建築基準法で禁止されておらず、風俗営業を規制する法律や県条例は建築確認で審査する法令に含まれないとした。そのため、住民には訴える資格（原告適格）がないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 住民の控訴を退け、訴える資格がないとして訴えを却下した一審の判断を支持した。 良好で健全な住まいや教育の環境という利益は、住民みんなに共通する一般的な利益だ。公益を守った結果として生じる事実上の利益にすぎず、建築基準法が個人の利益として守っているとはいえない。 風俗営業を規制する法律や県条例で守られる利益も、同じく公益を守った結果の利益にすぎず、個人の利益として保護されたものではない。 |
- 裁判年月日
- 1989年7月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第35号
- 事件名
- 建築確認処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第35号 1989.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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