大島 崇志

特例選挙区を残したことや最大3.73倍の人口の差は、過去の最高裁の判断の範囲内で、県議会の裁量の内だとして、有権者の請求を退けた。

風俗営業を規制する法律や県条例で守られる利益も、同じく公益を守った結果の利益にすぎず、個人の利益として保護されたものではない。

2人の行動は組合の方針や指示に反し、組織を壊すおそれがあった。除名は重すぎず統制権の濫用でもないとして、控訴を退けた。

国籍の条件は例外を許さないほど制度の根本ではなく、後に撤廃もされた。年金を受け取る資格があるのと同じに扱うべきで、請求を退けた処分は取り消した。

柔道整復師の団体と知事の協定は、通知の料金を前提にしたものにすぎない。団体に入っていない柔道整復師の施術でも、厚生省告示で支給額を決めるべきだとはいえないとして、控訴を退けた。

許可をしても、市に取り返しのつかない財産上の損害が出るおそれはないとした。

会社は、わざと安い代金を契約書や帳簿に書いて申告していた。これは事実を隠したり偽ったりしたことにあたるので、更正も重加算税も適法だとした。

課長と工務店に加え、止めずに放置した市長にも重大な過失があるとして、3者に連帯して800万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。

兼職制限は議会の公正と事務の適正を守る規定で、この争いは公益のためのものだから、直接の利益がない議員も申し立てられるとして裁決を取り消した。