1989年6月29日 大阪地方裁判所 判決
粉飾決算で払いすぎた税金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 婦人・子供用下着などを製造販売する会社が、在庫や売掛金を水増しする粉飾決算を行い、昭和53年4月期と昭和54年4月期の法人税と地方税を実際より多く納めた。会社は翌期の初めに帳簿上で逆の記帳をして修正したと主張したが、税務署は税額を減らす処分をしないまま、法律上の期限が過ぎた。会社は、国に対して損害賠償(予備的に不当利得の返還)として約5243万円(予備的請求は約3399万円)を、大阪府や大阪市など11の自治体に対して納めすぎた地方税相当額の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 税額を減らしてもらう条件の「修正の経理」とは、決算書の特別損益の項目に前期損益修正損などと計上し、修正した事実を明示することだと判断した。 会社は帳簿上で逆の記帳をしただけで決算書に修正を明示せず、粉飾も続けていたので、修正の経理はなく、税務署に税額を減らす義務はなかった。 税金は申告などに基づいて納められ、取り戻せないのは会社自身が修正の経理をしなかったためで、国や自治体の保有は正当だとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ワ）第5710号
- 事件名
- 不当利得金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和62年（ワ）第5710号 1989.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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