1989年6月28日 横浜地方裁判所 判決
近視用の眼鏡代と医療費控除
結果 —向き―
| あらまし | 強度の近視と乱視がある納税者が、昭和58年に買った眼鏡とコンタクトレンズの代金11万6100円と、昭和60年に買った眼鏡の代金8万5000円および検査・診断書の費用1820円を、医療費控除の対象として確定申告した。税務当局がこの控除を認めなかったため、納税者は、眼鏡などの装用は治療であり、補聴器や義歯の購入費が控除されることとも矛盾すると主張した。納税者は、両年分の更正処分のうち申告額を超える部分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、眼鏡などの費用は医療費控除の対象にならないとして、両年分の所得税について更正処分をした。 |
| 判断 | 納税者の請求をすべて退けた。近視・乱視を矯正する眼鏡やコンタクトレンズの代金と検眼費用は医療費控除の対象にならず、更正処分は適法だ。 検眼と眼鏡の購入は医師の関与なく眼鏡店で広く行われ、医師の専門性も認めにくいため、法令が控除の対象として予定する診療や治療に当たらない。 眼鏡は通達が例示する補聴器などに含まれず、白内障の治療に伴う場合などを除き診療に直接必要な費用でもない。付随する検査も健康診断と同じだ。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月28日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第1号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求，更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和61年（行ウ）第1号 1989.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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