川上 正俊

事業認定の違法は後の緊急裁決に引き継がれるが、事業認定に違法はないとした。建設大臣が意見陳述の機会を与え直さなかったことも違法ではないとした。

差し押さえてよいのは、疑いとある程度の確率で関連しうる物までだ。原本を返したあとの書類のコピーは差押物そのものではないので、引渡しは求められない。

路線の廃止には、その路線の事業者が別に運輸大臣の許可を得る必要がある。廃止を前提に計画されていても、免許によって廃止が起きることはない。

出資先の会社の資産状態が著しく悪くなったとは認められなかった。処分の理由の書き方にも不備はないとした。

眼鏡は通達が例示する補聴器などに含まれず、白内障の治療に伴う場合などを除き診療に直接必要な費用でもない。付随する検査も健康診断と同じだ。

住居かどうかは構造や設備、建築の意図などで判断し、4階は台所や浴室があっても事務所向けに変更・分譲されたので事業所用とし、請求を退けた。

婚姻は在留の方便にすぎず、姓を変えた再入国も悪質で、許可を与えなくても違法ではない。資格変更の不許可の違法は令書の裁判で争えない。

差し押さえる職員に名義の経緯まで調べる義務はなく、知らなかったことに落ち度があっても保護されるとして、差押えは適法とし、賠償などの請求を退けた。

取り返しのつかない損害を避けるために急いで効力を止める必要があるとは示されていないとして、一審の決定を取り消し、申立てを退けた。

都知事には、給与課長の違法・不当な支出命令を取り消す権限があるが、これは後から正すための権限にすぎず、都知事を訴える相手とする理由にはならない。

役員らは短い期間で利益を得て分け合うために会社の設立と退社を繰り返していたことがうかがわれるとして、会社の控訴を退けた。

法律が求めるのは、取消しの理由となる事実と、それが法律のどの号に当たるかを書くことまでだ。備え付け・記録・保存のどの義務に違反したかまで書く必要はないとして、控訴を退けた。

違法を宣言する判決は、取り消すべき違法があるのに公共の利益のため取り消さない場合のものであり、訴える利益がない場合には出せないとした。

「当分の間」とした規定が自然に効力を失ったとはいえず、弊害があっても特別試験の当然の結果とはいえないとして、国への賠償請求も認めなかった。

残りの争いのある票は退け、両者は513票で同点になった。くじで決める手続を経ずにＡさんを当選とした決定は無効だとして、審査の結論を取り消し、Ａさんの当選を無効とした。