1989年6月9日 静岡地方裁判所 判決
贈与税の肩代わりと相続税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった父親の長男は、相続税の申告で、父親が生前に孫や従業員ら5人へ財産を贈与した分の贈与税約1421万円を、父親の債務として遺産から差し引いた。税務当局はこの差し引きを認めず、次男への株式の贈与を加算し、次男に贈与された土地の評価も改めて、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。長男は、贈与税は父親が負担すべき債務であり、株式の贈与はなく、土地の評価も正しいと主張して、処分の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、納める相続税を約1億365万円から約1億1148万円に増やし、過少申告加算税約39万円を課した。長男の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 贈与者の連帯納付義務は受贈者の納税を補う従たる義務で、贈与者が払えば受贈者に返還を求められるため、それだけでは控除できる「確実な債務」に当たらないとした。 受贈者5人は税額を上回る贈与財産を持ち返還の見込みがあり、父親が贈与税を負担する約束をしたとも認められないため、控除を認めなかった。 株式は父親から次男への贈与と認め、無償で借りた土地の使用権の価値はゼロとして更地で評価し、更正と加算税の処分は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月9日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第13号
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 昭和60年（行ウ）第13号 1989.06.09— この判決 |
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