1989年5月8日 大津地方裁判所 判決
協同組合の払戻しと法人税
結果 —向き―
| あらまし | 事業協同組合が、昭和58年3月と昭和59年3月の決算期末に、全組合員へ店舗ごとに同額で、合計1800万円と約1649万円を払い戻し、所得から差し引いて税務申告をした。税務当局は、これを利益からの出資配当と見て法人税を増額し、源泉所得税の納付も求め、加算税も課した。組合は、払戻しは集めすぎた賦課金（組合員に負担させた経費）の返金で、そうでなくても組合の利用量に応じた配当であり、所得から差し引けると主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、払戻しを出資配当と判断して法人税の増額、源泉所得税の納付の告知、加算税の賦課をした。組合の審査請求も、国税不服審判所長が退けた。 |
| 判断 | 賦課金に余りが出たときは配当で調整するのが法律の予定で、「賦課金の返金」という処理は認められず、払戻しは剰余金の分配に当たるとした。 払戻しは全店舗同額で、ほぼ同額の出資額に対応し、店舗ごとに異なる利用量には対応しないから、利用量に応じた配当でなく出資配当だとした。 出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年5月8日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第3号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 昭和62年（行ウ）第3号 1989.05.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。