西池季 彦

出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。

誰でも代わりにできる工事でも、破産法64条で完成させる方法があるので、59条2項で解除を問いただすことはできず、前払金の優先返還は認められないとした。

価格は客観的な資料に欠け、住民側との交渉で決まったもので不当との批判は免れないが、市議会の議決もあり違法とまではいえないとして、残りの住民の控訴を退けた。

独立した後も名前を使うのは有名な名前へのただ乗りで、客に誤解を生む。そのため、パン職人側の請求は権利の乱用にあたらないとした。

覚書は組合大会の議決を経て書面にし、労使双方が記名押印した労働協約であり、有効だ。4乗務しかしなかった元運転手は、退職金を受け取る権利を得ていない。