1989年4月26日 東京地方裁判所 判決
電気保安の指定法人と申請権
結果 —向き―
| あらまし | 電気設備の保安や管理を業務とする法人らが、ビルや工場の電気設備の保安を受託できる「指定法人」に指定するよう、通商産業大臣に申請書を送った。1社の申請について、担当職員が電話で「認められない」と伝えたが、書面での回答はなかった。法人らは、申請を拒否した処分の取消しを求め、処分がないのなら、何の処分もしないことが違法だとの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 通商産業省の担当職員は1社の代理人に、電話で、法令上申請権の根拠がなく認められない、処理方法は省内で検討中だ、申請書は返したいと伝えた。大臣は、どの申請にも書面で応答していなかった。 |
| 判断 | 担当職員の電話は、申請権の根拠がなく処理方法は検討中だと併せて告げたもので、拒否の処分とはいえず、取消しを求める訴えは不適法として却下した。 指定法人の指定は大臣が一方的に行うものだ。申請権を認める規定はなく、他の制度の類推もできないため、応答がないことの違法確認の請求を退けた。 一定規模以下の設備で専任の主任技術者を置かなくてよいとする省令の制度は、保安の確保に沿うもので、法律が省令に任せた範囲内にあると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1989年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第168号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ウ）第168号 1989.04.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。