1989年3月15日 奈良地方裁判所 判決
選挙事務の手当と報償費の違法支給
結果 —向き―
| あらまし | 奈良市長は、1985年2月の参議院補欠選挙の投票・開票の事務に携わった人たちに、報酬、報償費、特殊勤務手当の名目で合計218万3000円を支給した。奈良市の住民は、この支給は法律や条例に反する違法な公金の支出だと考え、監査請求をしたが認められなかった。そこで住民は市に代わって、市長、市選挙管理委員会の委員長、同事務局長の3人に、全額を市へ支払うよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、奈良市の監査委員は、この支給に違法性はなく、住民の監査請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 選挙事務は著しく困難・不快な勤務ではなく特殊勤務手当は違法で、投票管理者への報償費も実質は給与なのに法律や条例の根拠がなく違法だ。 市長には少なくとも過失があるとして167万9000円を市に支払うよう命じた。条例に基づく報酬の支給は、市職員が受けても適法とした。 選挙管理委員会の委員長と事務局長は公金を支出する権限がなく、住民訴訟で訴えられる立場にないとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年3月15日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第4号
- 事件名
- 違法支出金不当利得填補請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 昭和61年（行ウ）第4号 1989.03.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。