1989年2月16日 盛岡地方裁判所 判決
死因贈与と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | Aの長男は、Aの死亡後に土地の持分を取得したとして、税務当局から約680万円の不動産取得税を課された。長男は、土地は昭和36年にすでに贈与を受けていたと主張した。さらに、仮に死因贈与（贈与する人の死亡で効力が生じる贈与）で取得したとしても、税金がかからない「遺贈」にあたると主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和60年に約680万円の不動産取得税を課した。長男は岩手県知事に審査請求をしたが、知事はこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 長男の請求を退け、課税は適法とした。昭和36年の協議や公正証書は確定的な贈与ではなく、土地の持分はAの死亡時に死因贈与で取得したと認めた。 民法は遺贈と死因贈与を区別しており、両者には実質的な違いもあるので、税金のかからない「遺贈」に死因贈与は含まれないと判断した。 相続税法には死因贈与を相続と同様に扱う明文の規定があるが、地方税法にはなく、地方税法は死因贈与を含まない前提で作られていると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1989年2月16日
- 裁判所
- 盛岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第1号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 盛岡地方裁判所 昭和62年（行ウ）第1号 1989.02.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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