加藤 就一

請求者の主張は一審判決を正しく理解しないもので、失当だと述べた。

相続税法には死因贈与を相続と同様に扱う明文の規定があるが、地方税法にはなく、地方税法は死因贈与を含まない前提で作られていると判断した。

空港建設には緊急性があり、対象地の早期取得も必要で、審理は住民側の抗議で混乱したが手続に違法はないとした。

支出を決めたのは課長だが、権限は区長にあり課長は手足にすぎず、区長は関与がなくても課長の責任を負う。

協議は整わなくても、誠意をもって申し入れていれば開発許可を申請できる。相手が応じなくても申請に影響はなく、処分に当たらない。

非核三原則は法律ではなく国会の決議で、国政の重要な基本政策にとどまり、国民の多数が支持していても法規の性格はないとした。

届出をせず周囲に隠し、後に別の婚姻をした事情は、戦時の状勢などから結婚の意思を否定しない。婚姻は成立し、子は嫡出子で出生時に日本国籍を得た。

出頭の自由は保障されるが制限もあり得る。付き添う職員が11〜34人足りないとした所長の判断は合理的で処分は適法とし、賠償も認めなかった。

報復という主張は証拠がなく、成績会議は開かれ、事前に言い分を聞く手続も必要ないとして、処分は適法とし、生徒の請求を退けた。

土地の譲渡利益の計算で利子を実際の額によるには申告書への記載が必要で、税務職員には、特別な事情がない限り、その方法を教える義務はない。

休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。

配分は市でなくてもできる事柄で、市は私人と同じ立場にあり、配分は契約上の義務の履行だ。収入役が保管する定めも結論を左右しない。