1988年12月20日 東京地方裁判所 判決
国の土地の名義人と固定資産税の返還
結果 —向き―
| あらまし | 親が国から農地の売渡しを受けて土地の登記名義人となり、親の死後は子が相続の登記をした。親子は昭和36年度から61年度まで、固定資産税と都市計画税の合計約387万円を東京都に納めた。ところが、売渡しは登記の前に取り消されており、土地の本当の所有者は国だとする別の裁判の判決が確定した。そこで子は、所有者でないのに納めた税金だとして、都に全額と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 登記上の所有者に課税する地方税法の仕組みは合理的で憲法にも反せず、本当の所有者が国でも名義人への課税は適法で、都は税を保持できるとした。 ただし名義人に落ち度がなく、課税前に名義を国に移す機会もなかった例外的な場合に限り、課税側は徴収済みの税を返還すべきだとした。 親子は自らの意思で名義人となり、名義を戻す機会も十分あったので例外に当たらず、都側に過失があっても信義に反するとはいえないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ワ）第16151号
- 事件名
- 過誤納金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（ワ）第16151号 1988.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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