1984年12月25日 東京高等裁判所 判決
区画整理の仮換地指定と国の負担金
結果 —向き―
| あらまし | 土地区画整理組合が、組合員である土地所有者2人に対し、1971年6月2日付けで、整理後に使う代わりの土地（仮換地）を割り当てる処分をした。この事業は、国道17号の道路用地を生み出すことも目的の一つとし、道路を管理する国が費用の一部（公共施設管理者負担金）を負担していた。土地所有者らは、負担金を増額した組合内部の決め方に誤りがあるなどと主張した。そして、仮換地の割り当てが無効であることの確認を求め、それが認められない場合には割り当ての取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、無効確認の請求を退け、取消しの請求は訴えとして不適法だとして却下した。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、土地所有者らの控訴を退けた。無効確認の請求は認めず、取消しの請求は不適法なままとした。 負担金の額や負担の仕方は事業計画で定めれば足りる。変更も事業計画の変更として総代会で議決すればよく、特別決議や定款変更の手続はいらない。 事業計画で負担金の総額を決めれば足り、個々の土地ごとの金額まで決める必要はない。1968年3月の総代会で約5億8900万円への増額が決議されており、手続に誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第259号
- 事件名
- 土地区画整理法第77条2項による建築物等の移転の通知，照会行為不存在確認，仮換地指定無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無効確認の請求を退け、取消しの請求は却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第259号 1984.12.25— この判決 |
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