主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1984.12.25 東京高裁
- どんな裁判
- 土地区画整理組合が、組合員である土地所有者2人に対し、1971年6月2日付けで、整理後に使う代わりの土地（仮換地）を割り当てる処分をした。この事業は、国道17号の道路用地を生み出すことも目的の一つとし、道路を管理する国が費用の一部（公共施設管理者負担金）を負担していた。土地所有者らは、負担金を増額した組合内部の決め方に誤りがあるなどと主張した。そして、仮換地の割り当てが無効であることの確認を求め、それが認められない場合には割り当ての取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1984.07.19 東京高裁
- どんな裁判
- Ｆが亡くなり、相続人たちは相続税を申告した後、税額を減らすよう求める更正の請求をした。税務署長はその請求の理由は認めたが、独自に調べて申告から漏れていた財産などを加え、税額を増やす処分と、申告が少なすぎたことへの加算税の処分をした。相続人たちは、自分たちが請求した額を超える部分の取消しを求めて裁判を起こした。税務署長は、ＦからＡへの土地建物の共有持分の贈与が相続の3年以内にあったとして、その分も相続税の対象に加えるべきだと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1984.07.19 東京高裁
- どんな裁判
- 亡くなったＡと事実上の夫婦として暮らしていた女性が、厚生年金保険の遺族年金を請求した。年金の支給を決める行政庁は1981年4月9日、遺族年金を支給しないと決めた。女性とＡは直系の姻族（結婚によってできた親族）の関係にあり、民法はこの関係の人同士の結婚を禁じている。女性は「自分は法律でいう『届出はしていないが事実上夫婦と同じ関係にある者』にあたる」と主張し、不支給の決定を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
3件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1984.12.25 東京高裁 | 区画整理の仮換地指定と国の負担金 事業計画で負担金の総額を決めれば足り、個々の土地ごとの金額まで決める必要はない。1968年3月の総代会で約5億8900万円への増額が決議されており、手続に誤りはない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.07.19 東京高裁 | 相続前の持分贈与と相続税の増額更正 書面にした贈与と口約束の贈与を区別する根拠はないとした。また、相続人たちが新たに求めた処分全部の取消しは、裁判所が採らない考え方を前提にしているとして退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.07.19 東京高裁 | 直系姻族との内縁と遺族年金 重婚的な内縁が認められる扱いとは事情が大きく違い、遺族が誰も年金を受けられなくなるとしても受給資格は認められないとして、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。