1984年12月24日 東京高等裁判所 判決
横浜市局長への特別業務手当の返還
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市長は、職員団体との協定で一般職員に一律1万6000円の超過勤務手当の精算金を払うことにした。そのとき、局長職の管理職員にも「特別業務手当」として同じ額を支給した。これに対し、横浜市の住民が監査委員に監査を求めたうえで、市に代わって裁判を起こし、支給を受けた局長ら5人にお金を市へ返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民の請求を認め、局長らに支給額を市へ返すよう命じた。 |
| 判断 | 局長らの控訴を退けた。住民は支給そのものについて監査を求めており、支給を受けた人への返還請求を市に代わって起こすことも許されるとした。 特殊勤務手当は、とくに危険・困難などの特殊な勤務に払う手当だ。ふつうの深夜残業は対象にならず、今回の支給は条例に根拠がなく違法・無効だとした。 局長らは深夜勤務の割増賃金と差し引くと主張した。しかし、局長の高い管理職手当に深夜勤務分も含まれるとして退けた。返還請求が信義に反するという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第63号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第63号 1984.12.24— この判決 |
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