吉江 清景

補償の法律を作らないことの違憲確認の訴えは、作るべき法律の中身が憲法から一つに決まらないため不適法とし、退けた。早急に不利益を解消するよう国政関係者に求めた。

局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。

局長らは深夜勤務の割増賃金と差し引くと主張した。しかし、局長の高い管理職手当に深夜勤務分も含まれるとして退けた。返還請求が信義に反するという主張も退けた。

制度は逮捕・勾留による欠勤にも機械的に当てはめると労使で了解され、従業員にも知らされていたので、会社が個別に通知する必要はないとした。

申立人は支部の審査会の決定を経ただけで基金の審査会の判断を経ておらず、この訴えは認められないとした。

訴える相手を間違えていないので一審の判断は誤りだとして取り消し、改めて審理させるため東京地方裁判所に差し戻した。

国に対する損害賠償の請求にも理由がないとした。

未払い賃金と遅延損害金の支払いを命じた。確認の求めは具体的な権利関係についてのものではないので、却下は正しいとした。

歩合給を経費に加えた結果、所得209万2033円を超える部分の課税は取り消した。入金時に計上する経理に正当な理由はなく、残る加算税は免れない。

運転者も前方をよく見ていれば電車に気づけたとして過失を3割と認めて減額し、一審判決を変更して各遺族に267万〜345万円の支払いを命じた。

引っ越して付近に住まなくなった住民は訴える利益を失ったとして訴えを却下し、残りの住民については審査会の控訴を退けた。

敷地の利用関係は第一建物の敷地の権利や所有権の判断にも関わるため、二審判決全部を取り消し、東京地方裁判所に審理をやり直させた。

組合長との約束は署名運動の中止などで果たされ、署名簿の提出は約束に含まれず重大な違反でもない。役員を中傷したなどの主張も認めなかった。

訴えは不適法で欠陥を補うこともできないとして、これまでの判決を取り消し、訴えそのものを却下した。訴訟費用は請求した側の負担とした。

一審判決を取り消し、処分の中身についてさらに審理させるため、事件を長野地方裁判所に差し戻した。

県を相手に勝っても判決の効力は原則市町村に及ばない。また県教委は任命をした機関として教員勝訴の判決に拘束されるから、この点でも確認の利益がある。

依頼者は離婚と売却を急ぎ、事情を理解する知識も欠けていた。相場より安く、依頼者に不利な条件で、配偶者に内密に進めた点も重視した。

こうした買主は建物の登記がないことを主張できる正当な立場になく、借地人は借地権を買主に主張できるとした。

借地契約の有無を確かめずに請求を認めた判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。

簡易裁判所が取り壊しの命令を出しても執行裁判所とはみなされず、本件の執行裁判所は浦和地方裁判所だとした。