1984年12月5日 和歌山地方裁判所 判決
駅前の立体駐車場と周辺商店の組合
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の大阪工事局長が、和歌山市の土地に7階建て・自動車500台と二輪車750台を収容するターミナルビル駐車場を建てる計画を出し、市の建築主事は建築基準法に基づく審査結果を通知した。その土地の一部を国鉄から借りて物品販売などの営業をしている、組合員9名の協同組合は、前面道路の幅が足りず容積率の計算も誤っていると主張した。組合は、土地の譲渡を受けられるはずだった期待や、交通渋滞による営業・健康への被害を訴え、通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 組合は和歌山市建築審査会に審査請求をしたが、審査会は1984年8月24日にこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 組合には通知の取消しを求める資格がないとして、道路幅などの違法性には立ち入らず、訴えを門前払い（却下）した。 土地の譲渡を受ける期待や営業上の利益は、建築基準法が保護する利益に当たらない。 組合は体を持たない団体で健康の利益を直接受ける立場になく、事務所は建物から約80m離れ、火災や倒壊の危険もない。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月5日
- 裁判所
- 和歌山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第7号
- 事件名
- 通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 和歌山地方裁判所 昭和59年（行ウ）第7号 1984.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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