裁判長
準社員の配送員と有給休暇の賃金
- どんな裁判
- 高圧ガスの製造販売会社で、準社員としてガスの配送や検針、集金をしていた配送員AとBが、取得した有給休暇の分の賃金が支払われていないと訴えた。2人は未払賃金と、労働基準法に違反した会社に裁判所が上乗せで命じる同額の「付加金」を求め、請求額はAが2万6118円、Bが54万1216円だった。会社は、2人とは運送を請け負わせる契約を結んでいるだけで、雇用関係はないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1991.06.20 大阪高裁 | 模型レーシングカー用スターターの実用新案 ゴム環は他社のスターターにも使えると権利者自身が認めた。そのため、考案の製品を作る専用の部品とはいえず、間接的な侵害にもあたらない。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.02.13 京都地裁 | 準社員の配送員と有給休暇の賃金 付加金は労働基準法上の有給休暇分に限られ、同法は繰越しを当然には認めないとして、法定日数を超えたBの2日分は付加金の対象外とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.12.05 和歌山地裁 | 駅前の立体駐車場と周辺商店の組合 組合は体を持たない団体で健康の利益を直接受ける立場になく、事務所は建物から約80m離れ、火災や倒壊の危険もない。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.04.27 和歌山地裁 | 代理権の疑わしい農地売買と小作解除 知事が許可の際に理由として挙げなかったこの事情も、裁判で新たに主張することができる。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.12.21 和歌山地裁 | 道路に接しない敷地と建築確認 通路沿いの建物の建築確認は誤って出されたもので、同じ誤りを繰り返さなくても不平等ではない。是正命令が出ていなくても、建築主事の判断に裁量の濫用はない。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.09.26 長崎地裁 | 年休でのビラ配りと座り込み 市長と話し合っていた幹部3人の減額も適法とした。勤務に就いておらず、ストの参加者から外す措置もなく、条例違反ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.09.19 長崎地裁 | 町のモーテル規制条例と旅館業法 旅館業法は自ら場所を100メートル以内に限り、条例に委ねる範囲も限定しており、市町村が同じ目的でより厳しく規制することを許さない趣旨だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.09.08 長崎地裁 | 県職員ストライキへの懲戒処分 目的の正当性は認めつつ、ピケなどで約2000人が就労できなかったことや各人の関与の程度からみて、処分は著しく不当ではなく、裁量の濫用でもない。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.07.25 長崎地裁 | 土地改良の借入金利子と譲渡所得 土地の改良費に充てた借入金の利子は、改良に通常伴う支出ではなく、法律の文言上も「改良費」に含まれないため、売却収入から差し引けないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.06.20 長崎地裁 | ごみ焼却場建設と入札なしの契約 入札なしの契約では最も安い業者を選ぶ義務はなく、予定価格や最低制限価格を目安に、技術面も比べて業者を選んだことは違法でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.10.26 長崎地裁 | 農地の地目変更登記の却下と裁判 登記を命じる求めは、裁判所が登記官の審査を代わりに行うことになり許されず、却下決定の取消しができない以上申請も復活しないとして、訴え全体を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.04.16 長崎地裁 | ガソリンスタンドの計画変更と防火へい 会社が立てた薄い鉄板のへいは耐火性の基準を満たさず、不許可は適法だ。隣が空き地でなくなった以上、新たにへいを求めても権限の濫用ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.04.16 長崎地裁 | ガソリンスタンド不許可の効力停止 効力を止めても市長に許可などの義務は生じず、処罰を受けずに営業できることや、市長に営業の妨害禁止を求められることにもならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.10.24 大阪高裁 | 求人紙の題号「アルバイト」の商標 「アルバイト」の部分は新聞の種類を示す言葉にすぎない。見た目と読み方のうえで特に重要な部分とはいえず、二つの商標は似ていない。 | — | 賛成 | ― |
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