1984年11月30日 長崎地方裁判所 判決
化粧品販売業者の青色申告取消し
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品の委託販売事業を営む個人事業者が、帳簿の不備を理由に青色申告の承認を取り消され、昭和45年分と46年分の所得税について税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課を受けた。事業者は、帳簿に問題はなく申告額が正しいと主張した。さらに、長女に払った給与の控除を制限する所得税法の規定は法の下の平等に反するとも主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和48年2月、青色申告の承認取消し、更正処分、過少申告加算税の賦課をした。事業者の異議申立てと国税不服審判所長への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 金銭出納帳がなく経費帳も未整理で、帳簿だけでは所得を把握できないため、青色申告の承認取消しは適法とし、事業者の請求をすべて退けた。 必要経費の立証責任は原則として課税庁にあるが、納税者が具体的内容を示さず検証の手段もなければ、経験則で補えない限り経費は存在しないものと扱う。 親族への給与の控除を制限する所得税法57条3項は、恣意的な所得の分割を防ぐためなどの合理的な区別であり、憲法14条に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1984年11月30日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第3号
- 事件名
- 青色申告承認取消処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 昭和51年（行ウ）第3号 1984.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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