主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1988.02.25 福岡地裁 小倉支部
- どんな裁判
- 国鉄の職員4人は、1983年4月の統一地方選挙で市議会や町議会の議員に立候補して当選したが、国鉄は総裁の兼職承認がないとして、当選の告知を受けた日に職員の地位を失ったものと扱った。国鉄は当時、新たに議席を得る職員の兼職を認めない方針をとり、4人にも選挙前に承認しないと通知していた。4人のうち3人は職員の地位の確認と未払い賃金の支払いを、その後の県議会議員選挙で当選した1人は当選までの未払い賃金約621万円の支払いを、国鉄(訴訟中に清算事業団へ移行)に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1985.06.26 長崎地裁
- どんな裁判
- 造船会社は昭和48年の完全週休二日制の実施に合わせて就業規則を変え、更衣を済ませて始業時刻に作業場にいること、終業時刻まで作業し手洗いや入浴、更衣はその後に行うことを定め、タイムレコーダーも廃止した。長崎造船所で働く少数組合の組合員らは、従来どおり早めに作業場を離れたため、会社はその分の賃金をカットした。組合員らは、規則の変更は同意のない一方的なもので労働基準法にも違反すると主張した。そして、労働時間と休憩時間の始まりと終わりは控所への出入りを基準とすることの確認と、カットされた賃金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1984.11.30 長崎地裁
- どんな裁判
- 化粧品の委託販売事業を営む個人事業者が、帳簿の不備を理由に青色申告の承認を取り消され、昭和45年分と46年分の所得税について税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課を受けた。事業者は、帳簿に問題はなく申告額が正しいと主張した。さらに、長女に払った給与の控除を制限する所得税法の規定は法の下の平等に反するとも主張し、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
5件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1988.02.25 福岡地裁 小倉支部 | 国鉄職員の議員当選と失職 不承認まで職員でいられるとの主張は退けた。違法な兼職を未然に防ぐ法の趣旨から、不承認の当否を地位確認の裁判で争えなくてもやむを得ない。 | 福岡地裁 小倉支部
| — | 賛成 | ― |
| 1985.06.26 長崎地裁 | 造船所の更衣時間と賃金カット 休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.11.30 長崎地裁 | 化粧品販売業者の青色申告取消し 親族への給与の控除を制限する所得税法57条3項は、恣意的な所得の分割を防ぐためなどの合理的な区別であり、憲法14条に違反しない。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.06.06 長崎地裁 | 水害義援金の配分と行政処分 配分は市でなくてもできる事柄で、市は私人と同じ立場にあり、配分は契約上の義務の履行だ。収入役が保管する定めも結論を左右しない。 | 長崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1975.04.30 名古屋地裁 | 郵便局の組合掲示板の撤去 食堂の掲示物は緊急性が低く、一階の掲示板の拡大などの代わりの措置や再三の説明もあったから、組合活動への不当な介入にはあたらない。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。