1984年11月30日 大阪地方裁判所 判決
税務調査の違法と経費の推計
結果 —向き―
| あらまし | 紙の裁断・加工業を営む個人事業主が、昭和51年分と52年分の所得税を白色で申告したところ、帳簿の提示を拒んだため、税務署長が経費を推計して税額を増やす処分をした。事業主は、取引先や銀行への調査などが違憲・違法であり、所得も多く見積もられているとして、処分の取消しを求めた。あわせて、違法な調査で信用を失い病気や廃業に追い込まれたとして、国に100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和55年3月、両年分の所得税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。事業主の不服を受けて、国税不服審判所長は昭和52年分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 税務調査の手続は課税の要件ではなく、仮に違法でも実際の所得に合う課税は取り消されないとした。今回の調査も適法とし、国への賠償請求を退けた。 経費の推計には同業者の率より本人の率が合理的だが、数字が不確かな昭和53年分や古い年分は不適切とし、46〜48年分の青色申告の平均33.97%を用いた。 その結果、昭和52年分は総所得215万4072円を超える部分の処分を取り消し、昭和51年分の処分は適法として取消しを認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1984年11月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第70号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和56年（行ウ）第70号 1984.11.30— この判決 |
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