1984年10月30日　大阪高等裁判所　判決

近鉄特急料金の値上げ認可と利用者

結果　—向き―

あらまし	大阪陸運局長は、近畿日本鉄道（近鉄）が申請した特別急行料金の値上げを、1980年3月8日に認可した。近鉄沿線に住み、通勤でほぼ毎日近鉄特急を使っている利用者たちは、この認可の取消しを陸運局長に求めた。あわせて、違法な認可で損害を受けたとして、国に1人1万円の賠償を求めた。
それまでの判断	一審は、陸運局長に対する訴えを門前払いにはせずに中身まで判断し、国への賠償請求は退けた。この判決に対して、利用者側と陸運局長の双方が控訴した。
判断	地方鉄道法21条が料金を認可制にしているのは公益を守るためで、利用者一人ひとりの利益は、その結果として守られるにすぎないとした。沿線住民や日常的な利用者に絞っても同じで、利用者には認可の取消しを求める資格がないとして、陸運局長への訴えを門前払いにした。利用者は認可について法的に守られた利益を持たないから、国への賠償請求も理由がないとして、利用者側の控訴を退けた。

あらまし

大阪陸運局長は、近畿日本鉄道（近鉄）が申請した特別急行料金の値上げを、1980年3月8日に認可した。近鉄沿線に住み、通勤でほぼ毎日近鉄特急を使っている利用者たちは、この認可の取消しを陸運局長に求めた。あわせて、違法な認可で損害を受けたとして、国に1人1万円の賠償を求めた。

それまでの判断

一審は、陸運局長に対する訴えを門前払いにはせずに中身まで判断し、国への賠償請求は退けた。この判決に対して、利用者側と陸運局長の双方が控訴した。

判断

地方鉄道法21条が料金を認可制にしているのは公益を守るためで、利用者一人ひとりの利益は、その結果として守られるにすぎないとした。

沿線住民や日常的な利用者に絞っても同じで、利用者には認可の取消しを求める資格がないとして、陸運局長への訴えを門前払いにした。

利用者は認可について法的に守られた利益を持たないから、国への賠償請求も理由がないとして、利用者側の控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―陸運局長への訴えは中身まで判断し、国への賠償請求は退けた　―	―	―	陸運局長への訴えは中身まで判断し、国への賠償請求は退けた	―
高裁	大阪高等裁判所昭和57年（行コ）第10号 1984.10.30—　この判決	1984.10.30	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小林定人	賛成	―	裁判長
坂上弘	賛成	―
小林茂雄	賛成	―

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