坂上 弘

道路法でいう「一般交通」は通り抜けのための通行を指し、散歩や憩い、子どもの遊び場としての利用は、市長が廃止を決めるときに特に考えるべき事情ではないとした。

調べる義務を全体として怠ったので名簿への追加登録はすべて無効だ。そこから366人が投票し、最下位当選者と次点の差は20票なので、選挙結果が変わるおそれがある。

利用者は認可について法的に守られた利益を持たないから、国への賠償請求も理由がないとして、利用者側の控訴を退けた。

保証金を出させて強制執行を止めた決定の正本は、担保権があることを示す書類に当たる。申立てを退けた原決定を取り消し、京都地裁に差し戻した。

この事件では同業者の比率などを使って収入や経費を推計する必要があり、その方法は合理的だとした。売上先と外注先の対応を述べた証言は、以前の証言と食い違うので信用できないとした。

知事は審査請求を受けられないので、住民の不服申立ての機会を守るため請求書を市に送ったのは妥当だった。市がそれを退けたのも適法なので、控訴を退けた。

発行人が申請した刊行物でも、発行所である会社には不認可処分の取消しを求めて訴える資格がある。

不服申立ての費用は申立人が負担するとした。

記録を調べたうえで、行政庁による停止の取消しの申立てには理由があると判断し、地方裁判所の決定の理由をそのまま引用した。

主な請求の訴えは適法だとして一審の判決を全部取り消し、審理をやり直させるため神戸地方裁判所に差し戻した。

根抵当権も長男が借金を引き受けておらず、借金は順調に返されていたので考えなくてよい。不動産の価格から税金や登記費用などを差し引いた額が利益の額になる。

反戦団体の指導的な立場でデモを指揮して逮捕されたことが分かり、不適格と判断して取り消したのは裁量の範囲内で、思想を理由にした差別でもないとした。

エレベーターや冷暖房が未完成でも建物とみてよい。会社ができる前に建ち、その後会社に譲った証拠もないのでＡの物だとして、賠償などの請求も退けた。

平均所得率33.96%で計算した所得は62万4190円で処分の額を上回るので、処分は適法だとし、一審の判決の負けた部分を取り消して請求を退けた。

処分の理由が十分に書かれていれば、争点は実際の所得の額だ。理由以外の事実で処分額以上の所得が認められれば、処分は違法ではない。

制限は国の財政の都合だけで設けられたものではなく、憲法14条にも13条にも違反しない。そのため控訴を退けた。

残りの財産だけでも権利を認めると、財産の手続きを早く円滑に進めようとした法の目的が損なわれる。このように解釈しても、財産権を保障する憲法29条には反しない。

手当を受ける資格を認めるよう命じる請求は、他の要件をまず行政が判断すべきなので、裁判では求められないとして退けた。