1984年10月1日 東京高等裁判所 判決
船主の責任制限と国の損失補償
結果 —向き―
| あらまし | 船の衝突事故で乗組員が亡くなった。相手の船の持ち主は「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」を使い、賠償する額に上限をかけた。亡くなった乗組員の相続人たちは、この上限のせいで損をしたとして、財産を公共のために使うときは正当な補償をするという憲法29条3項にもとづき、国に補償金を求めた。控訴審では、これに加えて別の請求もした。政府の職員が国会で、調べが足りない説明やうその説明をして法律を成立させたので、国は国家賠償法により損害を賠償すべきだという主張だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、相続人たちの補償の請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人たちの控訴を退け、控訴審で加えた国家賠償の請求も退けた。 この法律の賠償の上限は、誰が賠償を受ける側になっても同じように働く一般的な制約だ。特定の人に特別な犠牲を負わせるものではない。 最高裁はこの法律を憲法29条1項・2項に合うとしている。そのため憲法上の補償は必要なく、法律を作った行為が違法になる余地もない。 |
- 裁判年月日
- 1984年10月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（ネ）第468号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（ネ）第468号 1984.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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