梅田 晴亮

Aの配置転換は業務上の必要に基づく人事権の範囲内の措置で乱用ではないとして、一審のAの勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。

最高裁はこの法律を憲法29条1項・2項に合うとしている。そのため憲法上の補償は必要なく、法律を作った行為が違法になる余地もない。

Aは課税が取り消されれば納めたお金も全部戻ると思い込んでいた。しかし職員の説明に誤りはなく、Aの思い違いは結論を左右しない。そのため一審でAが勝った部分を取り消し、請求をすべて退けた。

カルテは診療を適正にするためや、患者と医師の間の事実を証明するために作られるものだ。診療に関わっていない製鉄会社のために作られた文書ではないと判断した。

造成後に知事が持ち主などに安全対策を命じる仕組みは、宅地の今の状態にもとづくもので、過去の許可とは関係がない。そのため、この点からも許可の無効を確認する必要はない。

この宅地の造成はすでに終わっているので、そこに住む人の訴えも不適法だ。訴えを退けた一審の判断は正しいとして、控訴を棄却した。

「新赤坂商事」への商号の変更登記は、本来なら申請を断るべきものだったとしても、登記官が自分の判断で消せる場合には当たらない。このため、審査請求は不適法だとした。

売り主の土地使用の対価として250万円が代金から差し引かれていた。それを超える得をした証拠はなく、返還の請求は認められない。