1984年8月21日 前橋地方裁判所 判決
造花製造業者への推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 群馬県で冠婚葬祭用の造花の製造・卸売などを個人で営む白色申告の事業者が、昭和44〜46年分の所得税について、税務署長から、同業者の平均所得率などを使った推計により所得を増やす更正と過少申告加算税の決定を受けた。事業者は、民主商工会への弾圧である、調査が違法である、更正に理由が書かれていない、推計は不要で計算も不合理であるなどと主張した。そして、裁決で取り消された部分を除く残りの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和48年3月12日に更正と過少申告加算税の決定をした。事業者の異議申立てと審査請求を経て、昭和49年9月18日の裁決で処分の一部が取り消された。 |
| 判断 | 弾圧目的とは認められず、事前通知や理由説明のない調査も、白色申告の更正に理由を書かないことも違法ではない。 帳簿も資料もなく実額はつかめないので推計は適法で、東京下町の類似業者5名の平均所得率を使う方法にも合理性がある。 現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1984年8月21日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第1号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 昭和50年（行ウ）第1号 1984.08.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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