藤村 真知子

現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。

土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。

宮城県の労働組合についての仮処分は取り消し、申立てを退けた。会社が外部団体にまで部屋を貸す意思を持っていたとは認められないためだ。

社会保険事務所は請求書の記載や添付書類を形式的に点検して送るだけで、受給権の有無を決める事実を調べておらず、これに当たらない。