1984年7月18日 名古屋高等裁判所 判決
再開発ビルの借家人と権利変換の無効
結果 —向き―
| あらまし | 岡崎市の市街地再開発事業の区域にある「たつきビル」で店を借りていた人が、権利変換の手続が始まる前に、ビルの持ち主の会社と話し合って賃貸借契約を解約し、廃業の補償金を受け取った。その後この人は、解約は勘違いによるもので無効だなどと主張した。そして再開発組合を相手に、その工区の権利変換処分（再開発で古い権利を新しい建物の権利に置き換える処分）が無効であることの確認を求めた。あわせて、休業補償金644万円余りの支払いと、組合や市などへの損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、権利変換処分の無効確認を求める訴えを不適法として却下し、それ以外の金銭の請求はすべて退けた。 |
| 判断 | 権利変換処分は、県知事の認可を受け、法律で事業の権限を与えられた公法人である再開発組合がしたものだとして、裁判で争える行政の処分にあたる前提で判断した。 借家人は補償金の額に納得したうえで、自分の意思で合意解約しており、その時点で再開発の関係者としての立場を失ったので、無効確認を求める資格はない。 合意解約は公序良俗に反せず、工事を誰が何のためにしているかの勘違いもなかったので有効だ。金銭の請求も理由がないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年7月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第5号
- 事件名
- 裁決の取消請求及び行政処分無効及び違法確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無効確認の訴えを却下し、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和58年（行コ）第5号 1984.07.18— この判決 |
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