裁判長
土地改良区の地区から宅地を外す申出
- どんな裁判
- 土地改良区は、田畑の区画整理や道路・排水路の整備をする団体だ。この土地改良区の地区の中に土地を持つ会社や個人が、自分たちの土地は宅地になっていて事業の利益を受けないとして、土地改良法66条に基づき、地区から外すよう申し出た。土地改良区はこれを断った。そこで土地の持ち主たちは、断った処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 名古屋地裁請求を退けた名古屋高裁 1985.04.24—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1985.04.24 名古屋高裁 | 土地改良区の地区から宅地を外す申出 どの土地も道路の新設・拡幅や排水路の整備で利益を受けている。一部の土地は区画整理による利益も受けているので、断った処分は適法だとして控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.12.26 名古屋高裁 | 建築審査会の裁決の遅れと口頭審査 控訴審の裁判費用は申立人が負担するとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.07.18 名古屋高裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換の無効 合意解約は公序良俗に反せず、工事を誰が何のためにしているかの勘違いもなかったので有効だ。金銭の請求も理由がないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1983.08.10 名古屋高裁 | 窒素の製造に使った電気への電気税 酸素と同じ工程で、窒素を作らなくても使う電気の量が変わらないとしても、窒素分の電気には課税できる。後にできた省令と同じ方法で電気代を計算した課税も違法ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.04.28 名古屋地裁 | 文化財的な輪中堤と損失補償 輪中堤の文化財的価値は認め、補償の対象になり得るとしたが、金額に換算できず、鑑定にも合理的な根拠がないとして補償を認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.09.08 名古屋地裁 | 蒲郡の海の埋立免許と養魚会社 土地を貸す共有者らの損害も金銭で補えるもので、回復の難しい損害は生じないとして、免許の効力を止める申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.07.14 名古屋地裁 | 住民訴訟の訴額と印紙代 手数料が高額でも、資力がなければ費用の救済を申し立てられ、原告が増えれば負担は減り、勝訴すれば回収できるので、権利の不当な制限ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.06.23 名古屋地裁 | 桃花台の住宅開発と土地収用 補償額が安いという不満は裁決を取り消す理由にならず、土地収用法により、事業を行う側を相手に別に裁判で争うべきものだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.05.19 名古屋地裁 | 同族会社の増資と相続税の評価 含み資産のある会社の増資で他の社員の引受権を譲り受けて得た利益は贈与とみなされ、課税はいずれも適法として請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.02.25 名古屋地裁 | 工場の下水負担金を町が肩代わり 組合の管理者が徴収猶予などを認めた分を町長が徴収する義務はなく、その違法確認の請求は退けた。公金支出の違法確認の訴えは法律が認めない形で却下した。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.11.10 名古屋地裁 | 裁判を起こせる期限の数え方 父は長男宛ての郵便物をまとめて受け取る権限があり、父が受け取った3月28日に長男は裁決を知ったといえる。6月28日の提訴は期限切れで訴えを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.02.24 名古屋地裁 | ゴミの展示作品と美術館の撤去 撤去指示は不潔さを問題にしたもので芸術性を審査したのではなく、全部撤去も当時の状況では仕方がなかったとして、県への謝罪広告と慰謝料の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.02.10 名古屋高裁 民事第二部 | 共同落札者の保証金返還 再競売による損失は共同落札者全員に負わせ、個々の負担は仲間内の精算に委ねるのが法の趣旨だとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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